副業初心者お役立ち情報

副業禁止でもできる副業はある?いくらまでならバレない?

副業禁止でもできる副業はある?いくらまでならバレない?

副業をやっている人が気になるのは2つ。

「会社にバレないか?」
「確定申告はしなくていいのか?」ではないでしょうか。

会社に副業をしていることがバレてしまうと、処分を受けたり最悪解雇にされたりする場合もあるかもしれません。また副業で得た収入を報告していなかったため、脱税行為となってしまうケースもあります。

今回は、会社にバレない副業はあるのか、年間でどのくらいまでの収入なら確定申告が不要なのかについてお伝えします。

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副業禁止の会社でもきる副業

副業 禁止

副業禁止の会社でもできる副業をいくつか紹介します。

「できる」というより「バレにくい」副業になるので、「副業をやっています!」と口外しないようにしましょう。

  • 株式投資・FX
    初心者がやるにはリスクが高くおすすめできませんが、株式投資・FXをやっていても「副業」に当てはまらないとしている会社もあるので、それとなく確認してみるといいかもしれません。
  • アンケートサイト・ポイントサイト
    お店でポイントをもらったりする類のものは、副業に該当しません。ただ多額なポイントを得ることができる「ポイントサイト」を利用した収入の場合は、注意が必要です。手に入れたポイントは「雑収入」という扱いになり、額によって(年間で20万円以上)は課税対象になります。
  • 覆面調査
    覆面調査も会社にバレにくい副業ですが、確定申告や住民税の申告が必要となります。
  • ブログ運営・アフィリエイト
    ブログで月数万円程の収入が得られるようになったら注意が必要です。ブログ運営やアフィリエイトで得た収入も年間20万円を超えたら確定申告が必要となります。

このように、副業が禁止されている会社でも「バレにくい」副業はたくさんあります。

年間20万円以上の現金による収入があった場合は、確定申告が必要になります。

今回紹介した副業は、バレにくい副業ですが、会社にバレてしまう可能性はゼロではないので注意してください。

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副業をして懲戒処分を受けるのはどんなとき?

ペナルティ 懲戒処分

会社の就業規則で「副業を禁止」にしている場合、懲戒処分になってしまう場合があります。

  • 本業に支障が出てしまう
    本業の終業後に副業を行っていたが、徹夜となってしまい会社に遅刻する頻度が増えてきていたり、就業時間中に副業の対応を行っていたりしていたため本業に支障が出てきてしまうことがあります。
  • 会社の信用が損なわれるような場合
    違法な株式投資などを行ったり、副業のアルバイト先でトラブルを起こしてしまったりした場合に就業先の社名が報道されることで会社の信用は失墜してしまいます。
  • 同業他社で副業したことで情報漏えいが起きてしまう場合
    自社の機密情報を意図せず口に出してしまうこともあります。

副業をしたことによって本業に支障が出てきてしまうと、何かしらの処分を受けることもあるので、注意しましょう。

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副業が会社にばれてしまう理由

副業が会社にバレてしまう原因を3つお伝えします。

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住民税の増加でバレる

住民税は所得の額によって変わってきます。会社の給料は増えていないのに、住民税が増えていたら「おかしい」と経理担当者が気がつく場合も。

住民税が決定する流れを確認しておきましょう。

★副業をしていない会社員

勤務先A ➡ 年末調整 ➡ 所得税確定 ➡ 税務署提出 ➡ 市役所へ通知

➡ 住民税決定 ➡ 勤務先Aに通知 ➡ 給料から天引き

 

★副業をしている会社員の場合は、上記の流れに「副業先B」が加わります。

副業先B ➡ 確定申告 ➡ 税務署提出 ➡ 市役所へ通知

➡ 住民税決定(勤務先A+勤務先B) ➡ 勤務先Aに通知 ➡ 給料から天引き

このように、副業を行う事で住民税が増加します。

この結果、勤務先Aでの住民税の天引き額が増加していることがわかり、副業が発覚するということになります。

ということなら、確定申告しなければ大大丈夫なのでは?と思う人もいることでしょう。

確定申告をしなくても良いケースもありますが、住民税については例外を除いて申告が必須となりますので、注意しましょう。例外については、つぎの章で記載します。

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副業しているところを会社の人に見られてしまう

自宅でできる副業なら会社の人に見られることはありませんが、サービス業などを副業として行っていると、会社の人に見られてしまう可能性は高くなります。

副業をしているところを同僚や上司に見られて、副業がバレてしまう可能性が一番高いようです。

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社内の噂でバレてしまう

ついつい同僚に副業の話をしてしまったり、副業に関するTwitter投稿が見つかってしまい社内で噂が広まってしまうケースもあります。

副業をやっていることは、誰にも話さないようにしましょう。

たとえ会社の人ではなくても、友人や家族などから会社にバレてしまうこともありますので念には念を入れるようにしましょう。

他にも彼女に密告されるケースもあるようですね。

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副業はいくらまでなら会社にバレにくい?

お金

この章では、いくらまでなら確定申告が不要なのかについて解説します。

20万円以下ならバレにくい

副業として年間20万円以下の収入なら副業はバレにくいと言えます。

理由は、確定申告は年間20万円以上の収入があった場合に必要になり、その結果副業がバレてしまうからです。

とは言え、金額に関わらず副業としての収入があった場合は、住民税の申告は必要となります。住民税の申告は、この後解説します。

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20万円以下なら確定申告をしなくても大丈夫?

20万円以下であっても、次のケースでは確定申告が必要と記載があります。

①給与の収入金額が2,000万円を超える

②給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

③給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

参考 国税庁

上記の内容から、確定申告が不要なケースは次の通りです。

① 給与の収入金額が2,000万円以下の人。
② 一般的なサラリーマン。会社が年末調整をしているため個人で確定申告をする必要はありません。
③ 給与所得以外の合計が20万円以下の人です。

①~③をすべて満たしている人は、確定申告は不要となります。

 

たとえば、サラリーマンで年収500万円。副業として年間15万円の収入がある人は、確定申告は不要です。しかし、年収300万円、副業として年間30万円の収入がある人は確定申告が必要となります。

また捕捉として、所得と収入の違いを知っておきましょう。所得とは収入から経費を引いた金額を指します。

所得=収入-経費

副業で30万円の収入を得たとしても、18万円の経費がかかっていれば所得は12万円となり、確定申告は不要です。

「副業をやるにあたって経費がどの程度かかっているか?」も、把握しておきましょう。

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住民税の申告は必要

「自分は副業で20万円以下の収入のため確定申告は不要!」と喜ぶのはまだ早いです。副業で20万円以下の収入だったとしても、住民税の申告は必要となります。

住民税の申告が必要な場合

  • 20万円以下の副業収入がある
  • 所得税の確定申告を行っていない人

上記2つとも当てはまる人は、住民税の申告を行いましょう。

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副業禁止でもできる副業はあるものの、バレる可能性もあるので注意が必要

副業禁止でもできる副業や、いくらまでならバレないかについて解説しました。

基本的には会社員が副業として収入を得ている場合は、住民税の申告・収入額によっては確定申告も必要になります。その結果、会社にバレてしまうケースがあります。

まず、会社で副業を禁止にしているかどうか就業規則を確認してみましょう。

最近では副業はOKとしている企業もあるので、見つからないようにコソコソと副業をやるより、会社で了解をもらった上で副業をしていたほうが、精神的にも楽になります。

また、会社にバレたくないため、副業収入の申告をしない場合は、脱税行為になることを忘れないようにしておきましょう。

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